【ニュース】国家戦略特区において、HALの保険外併用療養に関する特例の提案が認められる　〜　東京大学附属病院と連携し、HALの開発・実用化を推進

本年12月9日に、国、地方公共団体、民間事業者等を構成員とする第2回東京圏国家戦略特別区域会議が開催され、HALを活用した身体機能回復療法に対する保険外併用療養の特例に関する提案が認められております。なお、当該提案のうち、当社に関わる事項は以下のとおりです。

１） 東京圏国家戦略特別区域計画における提案内容

以下に掲げる医療機関が、米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ若しくはオーストラリアにおいて承認を受けている医薬品等であって、日本においては未承認の医薬品等又は日本において適応外の医薬品等を用いる技術すべてを対象として、保険外併用療養に関する特例を活用し、迅速に先進医療を提供できるようにする。

3 東京大学医学部附属病院(東京都文京区)
(例) 東京・神奈川等において研究開発が進む生体電位駆動型ロボットを活用した身体機能回復、進行性泌尿器がんの化学療法など

参考）首相官邸HP（資料１ 東京圏国家戦略特別区域計画）

２）神奈川県による提案内容

東京大学 医学部附属病院：CYBERDYNE株式会社と連携

◆ 革新的なロボット技術で、脊髄疾患等によって歩行困難となった患者の機能回復を行う
ロボットスーツHALの開発・実用化の推進

参考）首相官邸HP（資料５ 神奈川県提出資料）

なお、10月１日に開催されました第1回東京圏国家戦略特別区域会議において、川崎市の提案については、（2014.10.03ニュース）をご参照ねがいます。
【ニュース】川崎市が、東京圏国家戦略特別区域会議にて、当社を含む推進プロジェクトを提案 ～　規制緩和を通じて、医療機器等の早期実用化を図る